ゴミ屋敷片付け便利帖 【南関東版】

南関東のゴミ屋敷解消におすすめの片付け業者をリサーチ!

家族が施設に・遺品整理・生前整理

ここでは、親の遺品整理や生前整理や実家の片付けといった依頼について、くわしく紹介しています。気になる人はぜひチェックしてみてくださいね!

片付け業者に頼む遺品・生前整理・実家の片付け

 

遺品整理。生前整理。親が住んでいる実家の片付け。高齢化が問題になっている近年、とくに増えてきている依頼なのではないでしょうか。

 

以下に、それぞれの依頼について理由も含め解説してみました。

遺品整理

片付け業者には、以下のような遺品整理の依頼がくることが多いようです。

  • 住まいが遠方のため、なかなか遺品整理に出向けない
  • 仕事が忙しくて、遺品整理をするために時間をとるのが難しい
  • 明け渡しの日が迫ってきているため、急ぎで遺品整理をお願いしたい
  • 親が残した遺品を整理して、家の売却にそなえたい
  • 孤独死した親族の部屋の掃除・片付けと一緒に、遺品整理もお願いしたい
  • なくなった親族が生前に使用していた布団や、仏壇などを供養して処分してほしい
  • 納骨堂を買ったため、墓石の処分を頼みたい

遺品整理を業者に依頼する人の事情はさまざまですが、忙しい人や実家から離れて暮らしている人などにとっても非常に助かるサービスのようです。

生前整理

「自分が亡くなった後に妻や夫、子どもなどに負担をかけたくないから、今から不用品の処分を手伝ってほしい。」そんな依頼も増えているようです。生前整理をすることは、周りのためはもちろん、自分の老後生活をすっきりとして、充実させるためにも役立ちます。

加齢により片付けやゴミ捨てができなくなってゴミ屋敷化してしまった……。なんてことも避けられるでしょう。気持ちや体力が衰えてしまう前に、ぜひ身の回りの整理をしておくことをおすすめします。

実家の片付け

親が住んでいる実家の片付け問題は、誰にでも起こりうるとても身近な問題と言えます。たとえ親が健在であっても、年齢とともに気力や体力が落ちて片付けられなくなったり、高齢者住宅や福祉施設などに入所する際に不用品の片付けが必要になったり。

思い出の詰まった実家の整理不用品処分というのは躊躇してしまう人も多いかもしれませんが、放っておけばさまざまな問題につながります。ぜひ前向きな気持ちで検討してみましょう。

遺品整理を行う前にぜひチェック!相続手続きと注意点とは?

ここからは、遺品整理を行う前の相続手続きと注意点についてご紹介します。 トラブルを回避し、スムーズに遺品整理や相続手続きを行うため、ぜひチェックしてください。

相続にかかわる4つの手続き

<その1. >
相続放棄もしくは限定承認 遺産は相続するか、放棄するかを選ぶことができます。 財産リストを作成してマイナスになってしまう場合、放棄か限定承認を選ぶと負債を負わずに済みます。 相続放棄をする場合は家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しましょう。

被相続人が亡くなってから3ヶ月経つと自動的に相続することになってしまうので、放棄もしくは限定承認をする場合は速やかに手続きしましょう。

<その2.>
所得税準確定申告 相続する場合、相続人は1月1日から亡くなった日までに確定した所得額と税金を計算し、申告しなければなりません。被相続人の住所地にある税務署に以下の書類を提出し、手続きを行います。

  • 確定申告書
  • 亡くなった日までの決算書
  • 被相続人の所得税確定申告書付表
  • 損保・生保の控除証明書
  • 医療費の領収書

所得や年金受給の有無、生前の職業によって手続きが異なるので、税務署に問い合わせてください。こちらの手続きは相続があった日から4ヶ月以内に行わなければなりません

<その3. >
名義変更手続き 遺産を分配するために、不動産や預貯金、株式、自動車などの名義変更を行います。それぞれ状況に合わせて名義変更をするために必要な書類がたくさんありますので、手続きを行う機関に問い合わせましょう。こちらの手続きは相続確定後、速やかに行いましょう。

<その4. >
相続税の申告 被相続人の住所地にある税務署に申告し、納税します。 以下の書類が必要です。

  • 申告書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 除籍謄本
  • 住民票
  • 住民除票
  • 印鑑証明

相続財産が発生する場合、いずれの場合も申告を行わなければなりません。ただし相続する財産が基礎控除額未満である場合など、相続税がかからないケースもあります。こちらの手続きは被相続人が亡くなってから10ヶ月以内と時間が長くないので、速やかに行う必要があります。

財産の分割やそれぞれのケースに合わせた手続きなどを比較的短期間で行わなければなりませんが、素人では判断するのが難しいことが多いので、相続税に詳しい税理士に相談してください。

相続放棄する場合は遺品整理をしてはいけないって本当?注意点とは?

相続放棄をする場合は、注意して遺品整理をしなければなりません。なぜなら、民法第921条第1号にて「相続財産の一部または全部を処分した場合、相続放棄が認められない」と定められているからです。遺品を片付けたり売ったりして整理すると相続の意志があると見なされ、相続放棄ができなくなってしまう場合があります

ただし、同じく民法において「常識の範囲内で形見分けすること」は認められているので、資産価値がないように思える日用品や書籍などを処分することは可能です。その場合も資産価値がないように思えるだけで、特定の市場でそれなりの値がつく物を整理すると、相続の意志があると見なされてしまう場合があります。

相続放棄する場合チェックしておきたいポイント

相続放棄をする場合は相続の意志があると見なされないよう、生ごみなど明らかなゴミだけを処分しましょう。処分する物の領収書などがある場合は、取っておくと万が一の時に役立ちます。絶対に遺品を買い取り業者やお店に売ったりしないでください

また、相続放棄に詳しい司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。 相続放棄をする場合でもどの程度まで遺品を整理することができるか、的確なアドバイスを得ることができます。