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強制撤去や費用徴収の可能性も!横浜市のゴミ屋敷対策条例について解説

横浜市が「ゴミ屋敷」問題への対策条例施行!

「ゴミ屋敷」問題とは

日本全国で問題となっている「ゴミ屋敷」。 ゴミ屋敷は悪臭や害虫による近隣被害、景観破壊や放火の遠因になると問題視されています。

多くの自治体は「廃棄物がきちんと管理されておらず、それによって周辺の住人の住環境や健康に害を及ぼす恐れがある状態」を「不良な生活環境」と定義していることが多いようです。

ゴミ屋敷への対策条例は、すべての地域自治組織が制定しているわけではありませんが、秋田市や足立区、京都市をはじめとする多くの自治体がゴミ屋敷対策条例を制定しており、2016年12月には横浜市のゴミ屋敷対策条例が施行されました。

横浜市が制定したゴミ屋敷への手段とは

横浜市が制定したゴミ屋敷対策条例は、住人の福祉的なサポートを行うことを前提として、状況が改善されない場合には強制的に廃棄物の撤去における代執行を行うことができるというもの。 また、その撤去にかかった費用をゴミ屋敷の住人から徴収するという内容も盛り込まれています。

具体的にどのようにして廃棄物撤去の代執行が進むかというと、ゴミ屋敷周辺の住人などから相談や苦情などが入ったら、市の職員が状況を調査し、どのような対応を行うべきかを検討します。

住環境を改善するために必要な支援について考え、それと並行して家庭訪問や生活相談なども行い、それで住環境が改善されれば対応は終わります。

しかしその後も改善されず、廃棄物の撤去にも同意を得られない場合、文書での指導や勧告が行われます。それでも改善されない場合には強制的に廃棄物の撤去を代執行するという流れです。

ただし、実際に代執行を行うまでには何度も家庭訪問や支援についての検討をし、立ち入り調査に入るなど、多くのハードルを超えた上でのことになるため、簡単に強制的な廃棄物の撤去ができるわけではありません。

すでにゴミ屋敷対策条例を制定している京都市では、実際に代執行を行ったのは初めて苦情を受けてから6年後だったそうです。

住人へのフォローもきちんと行う

横浜市が制定したゴミ屋敷対策条例は、ただ廃棄物を強制的に撤去するために定められたのではなく、住人がよりよい住環境で生活できること、また不良な生活環境の再発を防ぐことなど、住人をサポートするためのものでもあります。孤立した高齢者が体力的にゴミを運べないなど、ゴミ屋敷が生まれる原因は様々です。

ゴミ屋敷対策条例は、これらを改善し、住人また近隣住民もより快適に生活できるようなフォローも十分に考えられた上で制定されています。

我が家をゴミ屋敷にしない基本の3点

まずは自治体が一週間に定めている収集日に、都度ゴミ出しをすることが大切です。また、ゴミだらけの汚い状態に慣れてしまうと、さらにゴミが多くなっていっても気にならず、どんどん住環境が悪くなってしまいます。

片付いた状態を維持できていれば、汚いのがいやだという気持ちになりますので、常に生活に悪影響を及ぼさない程度のきれいな状態を保つように意識しましょう。

さらに、必要のないものは拾わない、使わないものは捨てるなど、ものへの執着心にとらわれないようにすることも必要です。