ゴミ屋敷片付け便利帖 【南関東版】

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粗大ゴミの処分はどっちがお得?行政と民間業者の違いを徹底検証!

粗大ゴミを処分する方法には、自治体や市など行政に依頼する方法と、不用品回収業者やリサイクル業者などの民間業者に依頼する方法があります。

どちらに依頼するのがお得?

行政、民間業者は処分にかかる費用や条件が異なり、どちらもメリットとデメリットがありますので、粗大ゴミに合わせて選ぶことをおすすめします。

例えばテレビを処分する場合、家電リサイクル法対象物で行政では引き取ってもらえませんが、不用品回収業者に依頼するとリサイクル料金や手数料などをたくさんとられてしまうことがあるので、まずはリサイクル業者に売れるかどうか問い合わせるのがよいでしょう。

反対に30センチ以上の大きさの机を処分する場合、リサイクル業者などに売ってもほとんどお金にならず、買い取り業者を探す手間がかかるので、処分の費用が比較的安い、近所にある行政の処分場に持ち込むほうがよいでしょう。

行政に粗大ゴミの処分を依頼する場合

自治体や役所などの行政に粗大ゴミの処分を依頼することができます。

処分の対象となるのは?

30センチ角以上の物は粗大ゴミとして処分しなければなりません。ただし、家電リサイクル法対象となる電化製品やパソコン、オートバイ、ピアノ、消火器など対象外となる物もあります。処分対象については、近くの自治体か役所に問い合わせましょう。

処分依頼の方法は?

行政が指定しているゴミ処分のシールを購入して処分したい物に貼り付け、事前に回収の予約を行い、指定された時間と場所に出しておきます。希望の日時に回収してもらえるとは限りませんので、できる限り早めに予約することをおすすめします。粗大ゴミを出す時間や場所、金額などについては自治体、市町村により異なるので確認しましょう。

また、回収以外に粗大ゴミ処分場に直接持ち込むという方法もあります。

処分費用がかなり安く信頼できる

処分したい物によりかかる費用は異なりますが、大抵は数百円から1,000円程度で処分することができます。また粗大ゴミの処分場に自分で持ち込むと、さらに費用を抑えられます。 行政が運営しているので、処分にかかる費用は一律。手数料や出張費用などをあとから請求されることはありません。

民間業者に粗大ゴミの処分を依頼する場合

民間業者には不用品回収業者やリサイクル業者などがあります。業者によって処分の対象物やかかる費用、処分までにかかる時間が異なり、行政に比べてサービスの幅が広いことが特徴です。

処分の対象となるのは?

業者が請け負っていればどんな物でも処分の依頼をすることができるので、行政のように制限はありません。ただし、その分処分に費用がかかってしまうことがあります。

処分依頼の方法は?

電話やメール、ホームページ上の申し込みフォームなどから処分を依頼します。都合のよい時間やタイミングで引き取りに来てくれる業者もあり、処分したい物が多い場合や引越しなどで早く処分したい場合も柔軟に対応してもらえます。

業者によっては費用を抑えることができる

例えばリサイクル業者は買い取りを行っている民間業者です。処分したい物が業者の買い取りしている対象であれば、売って処分にかかる費用を抑えることができます。ただし、業者により買い取り対象や買い取り額は異なります。

業者選びには注意が必要

民間業者の中には、処分依頼された粗大ゴミを違法に破棄する悪質な業者があり、依頼した側も責任を問われてしまうことがありますので注意が必要です。

また処分にかかる費用とは別に、手数料や出張費用と言って高額な請求をしてくる業者もあります。

損をしないために、料金形態が透明できちんと説明してくれる信頼できる業者を選びましょう。

事前にいくつかの業者に見積もりを取り、処分にかかる費用や条件などを比べ、少しでも良い業者を選ぶことをおすすめします。

粗大ゴミを処分する際には、粗大ゴミに合わせて、行政に依頼するのか、民間業者に依頼するのか、一番お得になる方法を選びましょう。