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粗大ゴミの処分はどっちがお得?行政と民間業者の違いを徹底検証!

粗大ゴミを処分する方法には、自治体や市など行政に依頼する方法と、不用品回収業者やリサイクル業者などの民間業者に依頼する方法があります。

どちらに依頼するのがお得?

行政、民間業者は処分にかかる費用や条件が異なり、どちらもメリットとデメリットがありますので、粗大ゴミに合わせて選ぶことをおすすめします。

例えばテレビを処分する場合、家電リサイクル法対象物で行政では引き取ってもらえませんが、不用品回収業者に依頼するとリサイクル料金や手数料などをたくさんとられてしまうことがあるので、まずはリサイクル業者に売れるかどうか問い合わせるのがよいでしょう。

反対に30センチ以上の大きさの机を処分する場合、リサイクル業者などに売ってもほとんどお金にならず、買い取り業者を探す手間がかかるので、処分の費用が比較的安い、近所にある行政の処分場に持ち込むほうがよいでしょう。

行政と民間業者の不用品回収サービスの違いは?

行政が請け負っている粗大ごみの回収サービス。ゴミ清掃業者にわざわざ頼まなくても、気軽に行政にお願いして処分してもらえるとして、多くの人が一度は利用したことがあるかもしれません。
ゴミ処分では、定番中の定番です。

ただ、粗大ごみの回収には細かい条件が決められており、すべてのものを引き取って処分してくれるわけではありません。注意しなければならないのが、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法の対象になっているもの。自転車のタイヤやピアノ、耐火用金庫、消火器、ガスボンベなどの処理が困難な物。物干しざおやサーフボードなどの長くて大きい物なども、なかなか引き取ってくれないようです。意外と身近な生活道具が引き取り不可となっていることからも、決して便利なサービスとは言えないのですね

自治体によってシステムが異なる

行政による粗大ごみ回収は、各自治体によって異なるといった面倒なシステムです。大きさの規定も異なり、事前に料金シールを購入するといった手間もあり。これは、ゴミ清掃業者とは大きな差。回収する日程にしても、混んでいる時期などは1ヵ月ほど待たされることもあります。

回収不可能が多すぎる

行政の粗大ごみ回収は、基本的に家庭で不要になった大型ごみの回収なので、事業活動における粗大ごみは回収不可です。

お役所関連のサービスだけに安心感はありますが、手間はかかるのがデメリット。ちょっとした量、大きさの物を処分するにはいいですが、不用品が大量に溜まってしまっている場合や、大きさ的に動かすのが困難な場合には向いていません。

その点、ゴミ清掃業者であれば、行政のような細かい規定はなく、日用品・生活用品類はもちろん、家電リサイクル法対象品や生活家電製品、電気機器、子ども用品、家具類など…あらゆる物を回収・処分してくれます。

とはいえ、業者によっては取り扱い不可となっている場合もあるので、事前の確認は必須。料金も業者によって異なりますので、複数の業者から見積もりを取って比較検討するのがいいでしょう。また、家が入り組んだ場所や、高層マンションの上層階住んでいる場合でも可能かどうかも確認しておくといいですね。

行政に粗大ゴミの処分を依頼する場合

自治体や役所などの行政に粗大ゴミの処分を依頼することができます。

処分の対象となるのは?

30センチ角以上の物は粗大ゴミとして処分しなければなりません。ただし、家電リサイクル法対象となる電化製品やパソコン、オートバイ、ピアノ、消火器など対象外となる物もあります。処分対象については、近くの自治体か役所に問い合わせましょう。

処分依頼の方法は?

行政が指定しているゴミ処分のシールを購入して処分したい物に貼り付け、事前に回収の予約を行い、指定された時間と場所に出しておきます。希望の日時に回収してもらえるとは限りませんので、できる限り早めに予約することをおすすめします。粗大ゴミを出す時間や場所、金額などについては自治体、市町村により異なるので確認しましょう。

また、回収以外に粗大ゴミ処分場に直接持ち込むという方法もあります。

処分費用がかなり安く信頼できる

処分したい物によりかかる費用は異なりますが、大抵は数百円から1,000円程度で処分することができます。また粗大ゴミの処分場に自分で持ち込むと、さらに費用を抑えられます。 行政が運営しているので、処分にかかる費用は一律。手数料や出張費用などをあとから請求されることはありません。

民間業者に粗大ゴミの処分を依頼する場合

民間業者には不用品回収業者やリサイクル業者などがあります。業者によって処分の対象物やかかる費用、処分までにかかる時間が異なり、行政に比べてサービスの幅が広いことが特徴です。

処分の対象となるのは?

業者が請け負っていればどんな物でも処分の依頼をすることができるので、行政のように制限はありません。ただし、その分処分に費用がかかってしまうことがあります。

処分依頼の方法は?

電話やメール、ホームページ上の申し込みフォームなどから処分を依頼します。都合のよい時間やタイミングで引き取りに来てくれる業者もあり、処分したい物が多い場合や引越しなどで早く処分したい場合も柔軟に対応してもらえます。

業者によっては費用を抑えることができる

例えばリサイクル業者は買い取りを行っている民間業者です。処分したい物が業者の買い取りしている対象であれば、売って処分にかかる費用を抑えることができます。ただし、業者により買い取り対象や買い取り額は異なります。

業者選びには注意が必要

民間業者の中には、処分依頼された粗大ゴミを違法に破棄する悪質な業者があり、依頼した側も責任を問われてしまうことがありますので注意が必要です。

また処分にかかる費用とは別に、手数料や出張費用と言って高額な請求をしてくる業者もあります。

損をしないために、料金形態が透明できちんと説明してくれる信頼できる業者を選びましょう。

事前にいくつかの業者に見積もりを取り、処分にかかる費用や条件などを比べ、少しでも良い業者を選ぶことをおすすめします。

粗大ゴミを処分する際には、粗大ゴミに合わせて、行政に依頼するのか、民間業者に依頼するのか、一番お得になる方法を選びましょう。